「SMART重説は行政監査に耐えられますか？」というご質問

令和3年度介護報酬改定の主な事項について　P42参照

厚生労働省の令和3年度の介護報酬改定において、利用者等への説明・同意については「電磁的な対応を原則認める」と明記されており、署名・押印を求めないことが可能とされています。これは、省令改正に基づいた内容です。

また、「代替手段を明示」することが必要とされていますので、動画による説明の際には、内容の記録（例：ログ、録画、説明スライドなど）とともに、視聴を確認できる仕組みや、説明内容の要約を記載した確認書類の提供と同意取得（デジタル署名）があれば、監査にも耐えうると考えられます。

さらに、諸記録の保存・交付についても「電磁的記録による対応を原則認める」という記載もあり、デジタル署名付きの記録保存も受け入れられる土壌が整いつつあります。

実施上の留意点：

・動画説明の視聴確認ログや同意取得の記録（電子署名含む）を、法的保存期間に応じて保管すること。

・利用者や家族が内容を理解したうえで署名していることを確認する仕組み（例：確認チェック項目の導入）を設けること。

・一部の自治体や監査官によって運用上の判断が異なる可能性があるため、事前に所轄行政（市区町村や都道府県）に確認することを推奨します。